《疑問》免税事業者潰しか?令和4年10月~開始予定のインボイス制度は太陽光発電業者によって悪なのか

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日曜日沼田市は快晴でした


 

 

 

はじめに

 皆様こんにちはmountainです。関東は大雪かと思っていましたが大したことなくてほっとしています。太陽光発電所も大雪では傾いたり歪んだりしてしまっては困りますよね。それにしても今年は冬というのに日差しが少ないです。ややがっくしといった感じです*1

 

インボイス制度とは何?それは免税事業者を排除していこうという動きでもある

 詳しいことに関しては国税庁や税理士の方にお任せするとして簡単に言いますと令和4年10月から始まるインボイス制度によって免税事業者からの買取はなくなってしまう可能性をはらんでいますよということです。しかも高い可能性で・・・

 

 要するに太陽光発電所オーナーは東電などに下せなくなる可能性が高くなるということです。厳密にいうと課税事業者にならないと買い取って貰えなくなるといった方が正確かもしれません。

免税事業者とは?

 

 まず免税事業者というのは売り上げが年間1000万円以下の事業であります。

 

 その事業者は預かった消費税は国に納める必要はない制度です。←この表現で間違っているかもしれませんが簡便にする為にとりあえずそのように表記させてください。

 

 ですから太陽光発電所事業者であっても税込み売電収入が999万円までであれば消費税分の売り上げは自分の収益ということになります。

 

例えば・・・

 税抜き900万円の売電収入がある発電所を所有している場合インボイス制度が始まれば消費税分(10%)は国に納めないといけませんので収入は900万円です。

 

 しかしインボイス制度が始まらなければ900万円の10%の消費税分の90万円も国に納めない為事業者の収入となります。要するに年間収入は990万円になるわけです。ですから単純に90万円収入が増えることになります。ですから売り上げが税抜き900万円程度の発電所が一番利益が得られると考えられてきました。

 

※ここでは分かり易く900万円といたしましたが税抜き900万円では天候次第では税込み売電収入が1000万円を超えてしまう可能性がある為税抜き850万円位の売電収入が安心ではないかと考えます。

 

インボイス制度が始まらなければ消費税が上がるほど・・・

 そうです。もしこのままインボイス制度が何らかの制度変更が起きない限り我々発電事業者は消費税分はまるまる納めなくてはならなくなります。

 

 その時に少しでも手取りを増やす方法として残された道は簡易課税制度を選択して出来るだけ出費を減らすことくらいしか手立てはないのかもしれません。悲しいですよね。免税事業者を目指してギリギリ1000万円以下の収益を目標に頑張ってきたのに"(-""-)"

 

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以前の愛車コペンちゃんよく走ってくれました!

東京電力に問い合わせるも担当者は『現時点では何とも言えない』とのこと・・・

 先日東京電力に問い合わせをしました。もちろんインボイスの事で。

仮にインボイス制度が始まった場合発電事業者である我々は固定買取価格で固定単価20年契約をしているが免税事業者のままでいても買取はしてもらえるのかと。

 

 答えとしては現時点ではなんとも言えません。私も最近話を聞いたばかりで上からは何も通達が来ていないとのこと。

 

 確かに制度が始まりまるのがまだ2年以上先になるので今後経産省としても話し合いの場を持つことになるとは思いますが声を上げていかないと上の思うつぼになってしまうのではないかと感じ始めています。

 

 考えてみれば認定をとる時には固定買取価格での契約をしているのでその時点では免税事業者としても事業可能であった訳です。それが途中で免税事業者には買取しませんというのもあまりにも理不尽なそして法的にもいけないことなのではと感じる部分であります。今後の動向を分かり次第また上げさせていただきます。

 

 

まとめ

  • インボイス制度は令和4年10月から始まる(予定)
  • 免税事業者は買取してもらえないのか未定(ただ契約時は20年契約している)
  • インボイス制度移行時には簡易課税制度を利用するとお得

 

 本日もmountains cafeご利用いただきましてありがとうございました。体調が少々すぐれず昨日はお休みさせていただきました。申し訳ございません。また明日からよろしくお願いいたします☆彡

 

 皆様もお体御自愛ください。

 

*1:+_+