こんにちはmountainです。ここ最近コロナウイルスを巡り『消費税減税』『児童手当追加費用』『無利息融資の可能性』など様々な国民への負担軽減対策が報道されております。
そしてここにきて『固定資産税の減税』が話題に上がるようになってまいりました。
太陽光発電設備も毎年固定資産税がかかってきますが施行されることとなれば太陽光発電所オーナーにとっては良い話なのではないでしょうか。
しかしながら一歩引いた眼で見ますと我々太陽光業者は固定買取価格制度に守られており収入は減少していないのに固定資産等減税のおかげで利益が出てしまうというのもやや後ろめたい気持ちでもあります。
更にしかしですがそれでもまだまだ太陽光が何物かも分らぬうちから参入した我々発電所オーナーのリスクをとったからこそ返ってくるメリットとも言えますね。
なんとも難しい部分ですが中小企業のオーナーの方や実際に助かる方もいらっしゃるのでそこも何とも言えませんが。
要するに先々を予測して自ら動いていく力が試される時代に突入していると言うことでしょう。
- そもそも固定資産税とは一体なに？
- 毎年いくら固定資産税を支払っているか（太陽光4基所有の場合）
- 固定資産税はどのように求めるのか？
- 太陽光発電設備の特例措置が適応になっていれば減免措置が受けられる
- まとめ
そもそも固定資産税とは一体なに？
毎年1月1日時点で所有している固定資産において課税される制度です。
所有する固定資産に課税標準額をもとにして算出されます。
固定資産の内訳としては『土地』『償却資産（設備/機械など）』『家屋』です。
ちなみに太陽光発電所は償却資産に含まれます。
従いまして毎年市町村より送られてくる償却資産の申請書への申請が必要となります。固定資産の内でも太陽光発電所は償却資産としてみなされるのです。
なかなか難しくてわからなくなってしまいますよね。
要するに太陽光は償却資産であり固定資産でもあるのです。
同義語としてとらえて頂いても大きく間違ってはいないと思います。
毎年いくら固定資産税を支払っているか（太陽光4基所有の場合）
自宅兼太陽光発電所→約10万円
群馬県発電所→約15万円（現在経営力向上計画の為1/2税額本来は約30万円）
三重県発電所（二基）→約28万円
計53万円程度支払っております（これだけで結構な額です）※減税無ければ68万円
固定資産税はどのように求めるのか？
〈土地〉
・土地の場合は設備と違い年数が経過することによって税額が減少することはない。要するに経年数による評価額の低下はない。（下がらないわけではない）
・地目によって評価額は変動する
・借地で太陽光をしている場合は土地の固定資産税は地主が支払う
〈機械/設備〉
・基本的に太陽光発電設備の価格×1.4％で計算される
・導入年度のみ設備の価格に(1-0.064)（減価償却率）をかけて求められた数値に1.4％をかけたものが初年度の固定資産税となります
例1）
2000万円の発電所を購入した場合（初年度）の償却資産税額
2000（万円）×（1‐0.064）×1.4％＝262000（円）となります
2000万円の発電所を購入した場合（二年目以降）
1872（万円）※1×（1‐0.127）×1.4％＝約228795（円）となります
※1 初年度の減価償却率（0.064）を控除した二年目の課税評価額
例2）
2180万円私の所有する発電所の場合の償却資産税額の推移
1年目285667円
2年目249387円
3年目217715円
10年目84173円
15年目40904円
19年目23758円
20年目課税標準額が150万円を下回る為（約148万円となる）課税されない
私はずっと20～30万円近くの償却資産税を支払い続けなければいけないのかと勘違いしておりましたのでこの計算をしてみて安心することが出来ました。10年目の頃には8万円台にまで下がっておりますので精神的に辛いのは始めの内だけなのだなと頑張れる気がします( ^^) _U~~
太陽光発電設備の特例措置が適応になっていれば減免措置が受けられる
経営力向上計画や先端設備導入計画などの各種優遇税制に適応されている場合には固定資産の税額が『免税』『1/2』『2/3』など減免措置がとられています。
これは利用しない手はないですよね。
しかしいつもこの特例が適応されているわけではなく条件や期限が設けられているため詳しくは設置する市町村にお問い合わせください。
ちなみに現在太陽光で利用できる税制優遇策の一つとしては先端設備導入計画があります。
こちらも市町村によって施策が変わる場合がある為確認が必要です。
まとめ
・2020年から数年間は政策によっては先端設備導入計画を行わなくても固定資産税の減免措置があるかもしれない（可能性としては高まっているといえるが一年で終了する可能性もある為当てにしすぎず政策を注視する）
・今後太陽光発電を事業用として行う方は先端設備導入計画をすることが本来は望ましい（3年間固定資産税の免税）
・市町村から送られてくる償却資産税の申告書は1月末を目途に提出する（例 2019年1/1～12/31内に取得した分の設備なら2020年の1月末までに新たに市町村に申請する）
・仮にコロナウイルスので国の方針として固定資産税の一年間撤廃を表明したとすると私の場合は年間太陽光発電所に対して53万円の固定資産税を支払っているためそれが支払わずに済むこととなる（これは純粋に現金で53万円浮く計算となる）
本日もmountains cafeご来店いただきましてありがとうございました。
また変化があれば追って報告致します☆彡
