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【先端設備等導入計画】新規太陽光発電所で申請をしたい!発電所着工までに申請を完了していれば良い!?

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皆様こんにちはコロナウイルスが長期にわたり継続している昨今ですが未だに終わりが見えませんね。

 

改めて理学療法士という国家資格を保有していてよかったということと勤務先が非営利組織である為に運営も安定している点です。

 

今までは高収入の方に劣等感を抱く場面もありました。

 

しかし多少給料は一流企業には劣るかもしれませんが情勢に流されずに給与所得が毎月振り込まれるというのは非常にありがたいと感じています。

 

そのおかげで金融機関からも融資が容易に引けるのではないでしょうか。

 

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またも今の職場に入職して9年目になり少しずつ在籍年数も伸びてきています。

 

今までは学生時代のアルバイトも含めて3年以上働いたことがなかった為この職場は本当に自分に合っているのだな、精神的に本当に楽な職場だなという思いです。

 

精神的に楽であるというのは非常に大切な要素ですね。もしかしたら給料よりも大切な要素かもしれません。

 

まだまだ長くこの職場で働き続けたいと思います。

 

そして更に安定感を生み出しているのが太陽光発電事業です。

 

ぜひコロナウイルスで混乱を招いているこの世の中でも安定して収益をあげられる事業は太陽光事業です。

 

アパートのように入居者からアパート代を振り込んでもらえないというようなこともないのです。

 

すみません、話が長くなりましたが本日のmountains cafeでは太陽光発電所購入の際に非常に有利となる【先端設備等導入計画】のさわりの部分だけお伝えしたいと思います。

 

始めに申し上げておきますが結果的には申請自体は発電所着工前に完了していれば良いとのことです。

 

申請に関する詳しい内容に関しては先人者たちの方が詳しく丁寧に指南しておりますので詳細は割愛させていただきます。

 

それでは本日もごゆっくりお過ごしください(^^)/

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まずは申請について高崎市に伺いました

まず手始めに先日新規で購入を検討していました高崎市の産業振興課にお話を伺いました。

 

気になることとしてはまずはいつまでに申請を済ませておく必要があるのかということです。

 

これに関しましては出来るだけ早い時期に申請していただくことが前提であるものの極端な言い方をすれば着工前までに完了していれば良いとのことです。

 

これは市役所と商工会議所に確認しました。しかし高崎市の場合は太陽光など先端設備の申請を受ける事業が本業である必要があると話されました。

 

私の場合はサラリーマンと太陽光発電所オーナーということで兼業なわけですがそこを意見としてぶつけてみました。

 

加えて私の場合は①本業の理学療法士の収入よりも太陽光の収入の方が多いということ②税務署に開業届を提出しているということを伝えました。

 

始めはサラリーマンの発電所の場合は本業でないとみなされるため難色を示していた高崎市ですがその後連絡がありまして上記①と②の条件付きで先端設備等導入計画を受け付けますと返答が来ました。

 

非常に柔軟に対応していただきありがたく感じました。

 

次に富岡市にも聞いてみました

次は富岡市にも発電所予定があったため事前に確認の電話を入れてみました。

 

こちらの場合はあえてサラリーマンをしていることを伝えずに行ってみました。

 

そもそも役所や商工会議所にサラリーマンをしている旨を伝える義務もありませんし義理もありません。

 

確定申告書を提出するわけでもありませんしあくまでも申請書を受理していただく機関でありますので・・・。

 

こちら富岡市に関しましても高崎市と並び着工前までには申請を済ませて頂いてほしいとのことでした。

 

そして出来るだけ早めに申請してほしいと強く言われました。

 

着工から完成までの間に市町村の職員が本当に設備を作っているのか現地に確認に行くそうです。(そのように言っていました)

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余談ですが群馬県太田市と兵庫県上郡町にも確認しましたが・・・

ちょっと遠方にも新規で検討しておりましたので先日上記2自治体に連絡したところ太田市に関しては全量売電の発電所へは先端設備は受け付けていないとのことです。

 

そして兵庫県上郡町に関しては隣に美作市があるからでしょうか?(パネル税の課税で有名な!?)忖度しているのかは知る由もありませんが全量売電の発電所に関しては先端設備の対象から除外されているとのこと。

 

ダメもとで理由を尋ねてみると町民からパネルの光が反射するとか雑草の処理が出来ない方がいるとかとりあえず町民に受け入れられない状況であるからと説明を受けました。

 

ものすごく田舎の為私としては少しでも自治体存続の為には償却資産税が落ちるのでよいのではないかなとは感じますが難しいのでしょう。

 

例えば条件付きで許可を出すなんていうのもありだとは思いますけどね。

 

設置自治体で運営している造園業者を年間契約すれば先端設備導入許可を出すなんて良いと思いませんか?

 

群馬県太田市は太陽光設備が沢山設置されているのでまさか先端設備計画が受け付けていない(全量売電)というのは驚きでした。

まとめ

私は最近様々な自治体で発電所をもう一つ欲しいなと考えておりました。

 

理由としてはやはり先端設備等導入計画のおかげで3年間償却資産税が0(ゼロ)になるという制度があったからです。

 

なんせ3年間で50~60万円程度(一般的な発電所)負担軽減になるわけですから。

 

その償却資産税が3年間0円になることによって60万円程度が浮きます。

 

そうすることによって以前であれば課税事業者間に追加購入すると消費税の支払いが莫大な額になったりして躊躇していましたが償却資産が0円と言うことはそれを相殺していける程度の効果があるとわかったからです。

 

その為課税事業者期間が延長しても償却資産税が3年間0円になればプラマイゼロか若しくは若干プラスになり更に新規の発電所をゲットできるのではという策略でした。

 

しかし最近紹介を受けた業者はどれも地盤に関する保証はないと言い切り、完成後にいかなる理由があっても地盤沈下に対する修繕はしないと言われてしまいました。

 

災害保険で補償できるものに関しては保険で対応してほしいとのことでした。

 

要するに太陽光発電所販売業者は【売ってしまえばこっちのもの】【引き渡されたら後は自分でどうにかしてね】と言われているようなものです。

 

ものすごく悲しい気持ちになりました。

 

ですのでこれから発電所を購入される方ぜひ【自分の目で現地視察してください】【絶対に譲れない部分は始めに形に残る感じで確認をとっておいてください】後々それが証拠となります。

 

買ってしまってから【こんなはずではなかった】では悲惨すぎます。

 

毎月10万円以上のローンを返しながらいきなり修繕で何十万も出費なんて泣きっ面に蜂ですよね*1

 

そんな思い皆さんにしてほしくないです。

 

それが伝えたく本日もお伝えしました。

 

mountains cafeご来店いただきましてありがとうございました☆彡

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*1:+_+