みなさんこんにちは、やまです。
2023年から始まるとされるインボイス制度ですが未だはっきりと全容が見えませんね。
特に免税事業者潰しとも言われるこの制度ですがどうなるのでしょうか。
インボイス制度は始まるのか？
2023年10月から始まると先日埼玉県某税務署でも言われました。
実施されるのは既定路線だとのことです。
簡単に言うとインボイスとは適格請求書というものが必要で免税事業者はそれを発行することが出来ないのです。
例えば東電等がそのような免税事業者からは電力は買い取れませんよ言われかねないというものです。
詳しくは割愛しますが要するに免税事業者潰しということになると思います。
しかしながら課税事業者になれば請求書を発行できるため国はそちらに誘導したいようです。
税金は納めてほしいですからね(#^^#)
しかししかし東電がそんなことするのか？
じゃぁ、そうなったら免税事業者は一斉に課税事業者にならなければいけないのかということですが私はそう感じません。
なぜならインボイス制度には経過措置が取られているからです→下記参照
2023年10月～2026年10月までは80％控除
2026年10月～2029年10月までは50％控除と経過措置が取られています。
営利企業であれば8割と6割しか控除できないところからわざわざ物を仕入れないですよね？
単純に利益が圧迫されますから・・・
では売電事業はどうか・・・
私たちの電気を売る相手はほぼ国有企業の東電などの企業です。
この企業たちが経過措置を守らないわけがないと思うわけです。
この企業たちが経過措置を守らなければどの企業が守るのか？
ここに全てが集約されていると思います。
甚だ疑問です。
2029年10月までは免税事業者でいられる！？
ということで少しはインボイスについて皆様に伝わったかと思います。
要するに現在免税事業者の方々も最低でもあと9年くらいは免税事業者でいられる可能性が高いのではないかということです。
私は太陽光発電所を5基所有しております（事業収入700万円以上）
仮にインボイス後も経過措置がとられて消費税を納めなくて良ければ他に投資が出来ますし毎年60万円以上消費税を払う身としてはかなり助かります。
毎年60万円以上お金が浮いたらめちゃくちゃ嬉しくないですか？
ということで私はこの先9年間は免税事業者でいられると勝手にですが大きな期待をもって確信しております。
そもそも国が定めた固定買取価格制度というものもインボイスが始まれば崩れてしまうことになりますからね。
まとめ
・インボイスが始まれば国が定めた固定買取価格制度自体が固定価格でなくなってしまう為（制度上の利益は売電単価を基に計算されている為）
・これから脱炭素を迎えるにあたり重要な政策の一つの為
・経過措置がとられている為
・東電の様な国とのつながりの深い企業が経過措置をとらないとは考えにくい為
・2029年10月からは課税事業者になることは避けられないのではないか（現時点での観測）
以上となります。
少しは論理的に期待のできる内容をお伝え出来たとは思います。
私の期待も多分に込められておりますが
皆様もご意見があればぜひ発信してください。
本日もmountains cafeお越しくださいましてありがとうございました☆彡
