皆様こんばんはmountains cafeオーナーのmountainです。本日は元日より休まずに営業いたします。本年もよろしくお願いいたします。
はじめに
さて2020年一発目は発電側基本料金のお話から参ります。
発電側基本料金とは太陽光発電運営には切っても切れないお話です。電気を発電しますとその電気を電線を通って各家庭まで届けられるのですがその電線や上記の高圧鉄塔を使用する料金が今後再エネの増加や建て替えなどによって費用が増していくことが予想されます。
その料金を今までは消費者である私たちが公平に負担していたのですが太陽光発電事業者にも負担してもらおうという案がほぼ決まりそうなのです。
どのくらいの料金になるのか
気になる料金ですが1800円/kwh程度と考えられています。ですので低圧一基お持ちの場合で90000円/年間程度と考えてもよろしいかと思います。結構高額な料金になりますよね。そもそも2000万円程度の太陽光を購入して年利10％で運営しても年間の手取りはほとんどないというのに何を考えているのでしょう国は（フルローンの場合）。
それにもかかわらず更に年間9万円も取られてしまえば今まで発電してきた方々は考えようによっては後出しじゃんけんではないかという話になります。実際私も4基所有していますからざっくり年間30～40万も手取りが減少してしまうのは悲惨以外の何物でもありません。許されることではないと思われます。
全ての発電所に適応するのか
そうではないとの事がほぼ決まりそうです。案としては29～40円案件が発電側基本料金の負担が生じるようであり27～14円案件に対しては調整措置（実質負担がなくなる措置）が講じられるようです。
理由としては29～40円案件時は利潤を配慮した期間（プレミア）とされておりこれはどの業者も理解されていると思います。しかしおかしいと思うのは太陽光発電所には利益が減ったからと言ってそれを転嫁できる制度がありません。いくら利潤配慮期間であったからと言ってそれはいけないのではないかと思います。実際にドイツでも同じように後出しで制度変更されて国が訴えられた事例もあります。
日本も無駄な法律を後から策定して結局事業者団体から訴えられるなんて愚行は避けていただきたいと思います。その賠償金の支払いも最終的には国民負担になるだけですから結局同じです。
調整措置とは
調整措置とは14～27円案件にも発電側基本料金を義務付ける代わりにその負担をなくす為に単価にいくらかプラスして買取価格を高くすることです。そういった措置は必ず日うようであると私も感じています。
いつから始まる制度
実際は確定ではないのでまだわかりかねる部分がありますが予定では2023年頃とされています。あと3年くらいでしょうか。
他案としては発電側基本料金を徴収する代わりに太陽光設置時に必要な連携負担金の額軽減措置を講じる事も話し合われています。しかし既に運営されている方々からすれば連携負担金もかなりの高額を支払い更に2023年から始まるとされる発電側基本料金も支払うとなると話がおかしいです。どちらも負担が増えてしまいますからね。
まとめ
上記をまとめます。太陽光発電所をこれから購入される方は以下参考にしてください。
- 購入するのであれば14円～27円案件を選ぶ（発電側基本料金を避けるため）
- 実際自分で発電所を作るのでなければ14円案件も40円案件も利回り10％前後
- 発電側基本料金が始まっても14～27円案件には調整措置が講じられる→安心
- 単価が低い案件の方が設備総額が抑えられるため信販や公庫も通りやすい傾向
- 単価が安い案件の方が同じ頭金を出すにしても利回りが上がりやすい
- 現在発売されている高単価案件は売れ残り（おすすめでない）の可能性がある
以上が本日のテーマである『発電側基本料金』に関するお話でした。参考になりましたでしょうか。何も知らずに発電所を購入してしまうことは後々の大きな後悔につながります。ぜひ知っている方、既に運営されている方に相談する事をおススメします。
これからの時期は雪も気になるところですね。パネルの角度に関する記事もありますので併せてご参考にしてください。
本日も元日よりmountains cafeにご来店いただきましてありがとうございました。元日の今日は営業いたしましたが明日はmountainは実家に帰省するため、一日お休みを頂きます。
cafeは開けておきますのでどうぞ過去記事はお読みいただけます。おいしいコーヒーを召し上がりながら記事をお読みいただければ幸いです(^^♪
それではおやすみなさい☆彡
