- はじめに
- 4人家族では年間いくら必要か
- 不労所得で生活するには太陽光発電所はいくつ必要か
- 11基購入するためのハードルが高い
- 結局太陽光運営だけで家族を養えるのか
- 2020年から全量買い取り制度終了の可能性大
はじめに
皆様こんにちはmountains cafeにようこそ！オーナーのmountainです。突然ですが皆様、不労所得で暮らせたら良いなと考えたことがありますか。
現在私は会社員として安定しているし比較的楽しく仕事で来ているので（現在は）大きな問題はありませんが今の仕事もしつつ心の安定のために比較的大きな収入があれば良いなと思います。
4人家族では年間いくら必要か
一般的に子ども2人の４人家族では平均で月に34万円かかっているとの調査報告をみました。多少は前後があると思いますが34万円が概ね平均ということでここは話を進めていきたいと思います。年間支出としてはおよそ400万円と仮定しましょう。
不労所得として毎月34万円、年間で約400万円の不労所得があれば最低限の生活は出来そうなことがわかります。
不労所得で生活するには太陽光発電所はいくつ必要か
はじめに太陽光発電所の仮定として以下に定めます。
【価格】
2000万円
【利回り】
10.5％
【頭金】
300万円
【利息】
2％程度
【純利益】
毎月32000円程度（年間384000円）
太陽光発電所の毎月の純利益が3.2万円で年間38.4万円です。
その為、太陽光発電所が11基あれば売電収入は400万円以上になります。
同時に頭金として300万円×11基が必要になるというハードルを越えられるかが重要なミッションとなります。これはかなりハードなミッションとなりそうです。
まずは問題点として・・・
11基購入するためのハードルが高い
- まずはその頭金（3000万円）を持っていることが前提
- そもそもどこから借り入れするか
- その額（頭金以外1700万円×11基分＝約2億円）
- 毎年買い足していては消費税還付を受けても消費税納入の負担が巨大すぎる（しかも1年間では11基買いきれない）
- 全ての発電所が正常に完成連携できる保証がない（特にこれから購入の場合）
- 結局この壮大なスケールを実行するには借り入れできるだけの担保が必要
上記にも記載しましたがこのミッションは土地や不動産の担保がある方もしくは大企業の年収1000万円オーバーの方たちだけに限られてくると思います。
そして後続性の方に限られてくる要因として、もう一つ大切なことはいくら属性が良くても一つの信販から借り入れできる額というのは存在します。4000万円程度が一つの信販会社から借り入れできる限度額といわれていますのでそこも一つのハードルになりますね。そう考えるとやはり公庫や銀行の協力は欠かせないです。
悔しいですがやはり金持ちがより金持ちになる世の中ということです。
結局太陽光運営だけで家族を養えるのか
ここまでお読みいただいて大変申し訳ございませんが私を含め太陽光発電運営のみの収入で家族を養っていくことは多分無理です。特にこれから実行することはほぼ不可能かもしれません。現金で一気に買い占められれば話は別ですが。
今太陽光収入だけで生活できている方は何年も前から時間をかけて土地を探して交渉して分離発注などして苦労をされた方たちだと思います。そのようにご自分で努力されてネットワークを築いて努力された方を私は尊敬します。
そして忘れてはならないことがもう一つあります。
2020年から全量買い取り制度終了の可能性大
国から正式に発表されてはいませんが恐らく2020年は全量売電はなくなると踏んでおります。結局は14円/kwhが最後の固定買取価格になってしまうと思います。あと一年くらいは続いてほしい気持ちはまだ心の隅に希望として持ってはいますがどうでしょうか。
mountainも2014年から事業として太陽光運営を行っておりますがいよいよ太陽光拡大はお預けとなる可能性が出てまいりました。
まだ最後の望みをかけて太陽光発電所購入を希望されている方は私の方で有料ではありますが引きわたしまでご相談にお乗りしますのでお問い合わせフォームよりお声がけください。
本日もmountains cafeにご来店いただきましてありがとうございました☆彡
