2021/1/27追記
個人事業主のみの売上が1000万円未満で事業所得から経費を引いた所得が200万円以内（太陽光事業者など）。そして経費が割と多くある場合は個人事業主が圧倒的にお得です。太陽光なんかの場合ですと売り上げが7～800万円あっても減価償却費だけでも毎年700万円（発電所四基くらい所有＋諸経費）くらいあるので下手すると給与所得500万円くらいであれば合算しても住宅ローン控除など利用すれば所得税を限りなく0円なんてこともあり得ますね。
こんにちはmountain（やまちゃん）です(^^)/
雪予報が出ておりますがどうにか雪になってもすぐに溶けて発電してくれることを祈っています！
世間では確定申告の時期ですね。
皆さんは税理士さんに依頼していますか？
中には自分で申告を頑張っていらっしゃる方もいますね。
尊敬します。
ちなみに私は税理士に丸投げです( ｀ー´)ノ
今年は消費税還付があるので税務調査びくびくしてます（悪いことはしていないですが・・・）
前置きが長くなりましたが本日は個人事業主ってどうなの？という声もちらほら聞こえてきたのでそのあたりを探っていきたいと思います。
法人を検討している方ももちろん行動力があって私は素直にすごいと思いますが私が行っている個人事業主も事業主本人の条件次第では法人に負けず劣らずメリットがあることがわかりました。
本日も最後までお付き合いください(^^)/
- 個人事業主のメリットは？
- 税理士費用が安い
- 青色申告で65万円分控除が受けられる
- 経費として車が買える
- 自宅の一部が経費扱いできる
- 住宅の電気代一部が経費扱いが出来る
- 携帯電話料金が経費扱いできる
- 償却資産税計上可能
- お金を自由に出し入れできる
- 会社員と兼業なら厚生年金のみの支払いでよい
- 遠方発電所へ行く場合旅費で経費扱いできる
- 車の車検代を経費に計上できる
- 経営力向上や先端設備導入等計画を使える
- 個人事業主は設立費用がタダ
- まとめ
個人事業主のメリットは？
・税理士費用が安い
・青色申告で65万円分控除が受けられる
・経費として車が買える
・自宅の一部が経費扱いできる
・住宅の電気代の一部が経費扱いが出来る
・携帯電話料金が経費扱いできる
・償却資産税計上可能
・お金を自由に出し入れできる
・会社員と兼業なら厚生年金のみの支払いでよい
・遠方発電所へ行く場合旅費で経費扱いできる
・車の車検代を経費に計上できる
・経営力向上や先端設備導入等計画を使える
・個人事業主は設立費用がタダ
次項から一つずつ解説します
税理士費用が安い
確定申告を自分でするのなら関係ありませんが税理士に依頼される方が多いと思いますので説明しますね。
法人ですと年間顧問料金と申告料金で220000～300000円以上はかかります。
もっと費用がかさむところもあるでしょう。
その点私が依頼している税理士は消費税還付がなければ77000円（税込み）で行ってくれます。
その差は223000円以上にもなります。
とにかく法人にすると税理士費用が高くなるのです。
青色申告で65万円分控除が受けられる
何も経費としてあげなくとも65万円分は収入から控除することが出来ます。
法人でも青色申告は使えますが個人事業主でも使用することが出来ます。
『青色申告によって申告書を提出しようとする事業開始年度の前日までに提出する』とあるように期日は守りましょう。
これはかなりお得です。
経費として車が買える
これは私が使った実例ですが我が家には自家用車が3台ありました。
私の車と妻の車と私のもう一台の車・・・。
さすがに二台ではどちらか一方を事業専用車にすれば怪しまれますが三台あれば事業専用車と言えるのではないでしょうか。
税理士にも遠方への移動があるので三台のうち一台は事業専用100％で計上して欲しいとお願いして処理して頂きました。
これはある意味高等テク！？ですねW
この技を使えば消費税還付が受けられますし中古で買えば2年で償却資産として計上で売るのでお得です。
200万円の車を買えば消費税分20万円分の消費税還付金と200万円を二年に分けて100万円ずつ経費に計上できます←車は中古車を買うとお得です詳しくはこちら→中古車の減価償却と耐用年数の簡単な計算方法とは？｜中古車なら【グーネット】 (goo-net.com)
自宅の一部が経費扱いできる
もちろん実際に事務所にして使用している場合ですが私の場合は自宅の30％は事務所として申請しております。
これも経費として大きいですね。
住宅の電気代一部が経費扱いが出来る
これも実際使用してる割合に応じて経費として計上できます。
が電気代は大して使用してはいないはずなのでここは経費としてはあげておりません。
出来たとしても自宅の一カ月の電気代の10％がいいところではないでしょうか。
携帯電話料金が経費扱いできる
これも私の場合はスマホの他にガラケーを所持しておりますのでその費用は経費としてあげております。
これも大した額にはなりません。
ガラケーなので・・・
償却資産税計上可能
これは法人も一緒ですが太陽光などの一つうん千万円の資産を償却資産（太陽光なら17年に分けて）として計上できますので大きいですね。
出来るだけ所得税は支払いたくないですもんね（払う事も社会的には意義はありますよ）
これはかならず経費に計上しましょう（しない人はいないか・・・）
お金を自由に出し入れできる
法人では会社にあるお金を自由に出し入れはできませんが個人事業主であれば金庫にお金があれば自由に使用できます。
ただ自己責任になりますがちょっとした用事の時に使いたいなという場合は助かりますね。
会社員と兼業なら厚生年金のみの支払いでよい
これは会社員と個人事業主兼業の方ならば使える技なのですが会社で厚生年金等加入していれば個人事業主の方で国民年金に加入する必要はありませんしそもそも払うことができません。
遠方発電所へ行く場合旅費で経費扱いできる
私の場合は三重県にも発電所がある為移動の交通費や高速代も経費として計上できます。
そういうことです。
車の車検代を経費に計上できる
事業専用割合が100％でしたら問題なく可能です。
自宅の家庭用車両と共用でしたら50％くらいは経費としてあげられるのではないでしょうか。
税理士とご相談ください（一つの案としては年間走行距離で割合を出しても良いかもしれません）
経営力向上や先端設備導入等計画を使える
これも法人でも使えるのですがもちろん個人事業主であっても使えます。
個人事業主は設立費用がタダ
法人では20万円以上かかるであろう費用も個人事業主なら開業届を税務署に提出するだけです。
もちろん無料です。
まとめ
いかがでしたか？
もちろん会社員の収入が多くて700万円以上あり太陽光収入も1000万円を超えるような方は法人設立も視野に入れて良いとおもいます←税理士も同じような事話されていました。
しかし私を含めて『そこまで会社の給料も多くないし売電収入も500万円くらいだよ～』という方。
悩ましいですね。
正直微妙な年収です（私もそうです）
その場合税理士費用、法人に掛かる費用、税理士との相性など考えると個人事業主の方が良いと思います。
法人で毎年発生する費用を考慮すると個人事業主より毎年30～40万円以上余計にお金がかかってしまう可能性が高いです。
そのあたりは今後の事業の方針にもよるとは思いますが免税事業者レベルでいくなら私は個人事業主ありだと思います。
ここもインボイスで免税事業者はつぶされるのかもしれませんが・・・
仮に免税事業者でいられなくなっても簡易課税制度を使えばかなりお得ですしね。
法人を設立すると経費の幅ももちろん広がります。
しかし会社員兼業でそこまでどっぷり浸かってまでは事業に取り組む必要のない方は個人事業主で進むのも大いにありだと思います。
そしてある程度の経費は個人事業主でも計上できるので税理士費用次第では法人にしない方が良い場合も多々あるのでそのあたりはご注意ください。
私の場合はこれ以上発電所は増やすつもりはありませんし、5年かけて貯金1000万円貯めてソーシャルレンディングや借金返済などにあてたいと考えています。
家族とのちょっと心に余裕を持った生活が出来ればそれでよいと考えております。
私の場合は本業のリハビリも大好きな仕事なのでサラリーマン卒業は考えていないので♪
そんなささやかな贅沢もありでしょ(^^♪
本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました☆彡
読んでくださったみなさん、くれぐれも風邪ひかないようにしてくださいね(*´з`)
